行政アウトソーシング・総合支援コンサルティング

財政再建、団塊の世代の退職（2007年問題）対策、地域振興などの様々な要因で行政アウトソーシングのニーズが高まっています。また、政府の規制緩和や市場化テスト法の施行でアウトソーシング拡大の土壌は整いつつあります。
他方で、アウトソーシング手法は、複雑化・高度化する一方、事業全体をアウトソーシング出来るケースは減ってきており、業務分析やBPRによって最適なアウトソーシング手法を検討する必要があります。
弊社は豊富な行政アウトソーシング導入支援の実績に基づき、お客様の実情に即したアウトソーシングの実現を支援いたします。

規制緩和が進んだとは言え、自治体業務の全てがアウトソーシング出来るわけではありません。従って、ABC（活動基準原価計算）やフロー分析を通じて、現状業務を可視化し、アウトソーシングが実施可能な業務を特定し、対象業務の業務量・コストを定量化します。

アウトソーシングの実効性を高める為には、それに適したBPRや類似事業の集中化、IT化、セキュリティ対策等が必要になります。弊社では豊富なノウハウを生かし、業務の特性に最適なアウトソーシング実施方法を提案します。

アウトソーシング対象業務が決まったら、最適な調達方法を検討します。調達コストはABCによるコスト分析結果を活用、適正価格を導き出します。また、入札方法、仕様書作成上の留意事項の助言など、調達業務全般の支援をいたします。

アウトソーシングは委託そのものが目的ではなく、サービスのクオリティの維持・向上が果たされて初めて成功と言えます。このためにSLAを活用して継続的にクオリティの向上を図るSLMの導入・実施支援により導入後のフォローを行う事が可能です。

自治体業務のアウトソーシング対象業務を民間企業やNPOから募集する、公募型市場化テストの実施支援も実施可能です。募集方法の提案、提案内容の精査・実現可能性評価により、提案された評価内容を最大限活かす支援を実施します。

この他、総務事務センター（自治体版シェアードサービス）、コールセンター、学校事務のアウトソーシング、総合窓口の導入支援などの新手法の検討・導入支援も豊富なノウハウを生かし、自治体の特性に合わせたアウトソーシングの実施支援が可能です。

• 全庁業務のアウトソーシング対象業務選定支援（高知県様、他）
• 公募型市場化テスト（協働化テスト）実施支援（佐賀県様、他）
• アウトソーシング導入効果測定（政府機関、県、市区など多数）
• この他、数十政府機関・地方自治体でアウトソーシングの検討支援を実施