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IT全般コンサルティング 事業のご紹介

IT戦略・情報化中長期計画の策定支援

事業サービスや合理化の要となったIT、その中長期的な戦略及びアクションプランの策定をご支援いたします。

業務の効率化の視点から出発したIT導入は、サービスや業態と密接な存在となってきました。組織のIT戦略は、ステークホルダー(経営活動主体を取り巻く全ての利害関係者)の利益・利便性を高めるために重要な位置づけを持つものとなり、事業戦略との連携もが欠かせないものとなっています。弊社では、中長期にわたるIT戦略策定と実現化のためのアクションプラン化をご支援いたします。

IT戦略策定(地方自治体編)

地方自治体におけるITの利用は、行政事務等を正確、安全かつ円滑に実施するために使われてきました。近年は、行政サービスを重視し、フロント部分で住民の満足度を得るための工夫が施されるに至っています。

自治体の財政環境が益々厳しくなり、‘行政経営’(経営感覚を持って行政を行う)の必要性・重要性が高まる中、行政を‘サービス産業’として運営を目指す首長が増えています。正に行政が‘戦略’を持つ時代に入ったと言えます。

民間企業等での戦略では、従来はハードウェア系(物の販売)や人間系(人が行うサービス)が主流でしたが、ITそのものを戦略としたビジネスが爆発的な成長を見せています。(Google、Amazon.com、ネットオークション等)

自治体の戦略策定においても、ITを活用することにより、住民満足度をあげると共に、活気ある街づくりから、新たなビジネス機会が生まれ、税収入や各種収益を創出する、正のスパイラルを目指す時に来ています。当社コンサルタントは、自治体内に組織されるプロジェクト(ワーキング)・チームに参加し、それをご支援します。

IT戦略策定のフロー

自治体のIT戦略策定作業は以下の手順で行います。

  • プロジェクト(ワーキング)チームの編成
    主だった原課と情報システム部門担当の代表が参加し、全庁横断的な戦略を検討するチームの編成。全体会議は最低1回/月。外部コンサルタント参加(※地域の種々業界の有識者等の参加があれば尚好ましい)
  • 内部・外部環境調査
    自治体内部のITの現状調査、問題・課題・要望等の調査、外部環境である国、都道府県、他市町村等のIT関連の現状、施策、ガイドライン、関連法などや、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク関連ベンダー等の技術動向、更に住民の声などの調査分析を行う。
  • IT戦略の検討
    上記で収集した各種情報を基に、ワーキング・チーム(時には分科会)で協議し、内容、タイミング、優先度などを検討する。事業の事前評価を行う。
  • IT戦略ロードマップ策定
    上記で抽出した事業を重要度、優先度、他事業との関連性などを考慮しながら、5年後までのロードマップを策定する。ロードマップには各事業のPDCAサイクルも表記する。
  • IT戦略の承認
    各事業主管部署責任者の承認、幹部の承認、首長の承認、必要に応じて公聴会、議会承認を求める。
  • モデル事業/先行事業の開発
    IT戦略に基づくプロジェクトの具体化を進めるため、モデル事業を選定し事業構築のプロトタイプ化を図る。

上記、当社コンサルタントは、各フェーズにおいて、IT戦略策定の専門的視点及び内部監査視点にて、プロジェクト・チームのIT戦略策定事業をバックアップします。

全体最適化支援サービス

貴組織の「最適化計画」「情報化計画」「IT投資計画」などの計画と、それを実施するための組織体制、規程、標準化等の成熟度、妥当性を調査し、診断結果(指摘事項)を報告します。

次に、指摘事項に対する是正処置として、計画、組織、規程、標準等の見直しを支援します。(必要に応じて、貴組織内に設置されるワーキング・グループの一員として、具体的な検討会参加やドキュメント作成等の支援も行います)

更に、システムの全体最適化を順次推進して行く際の、個別最適化(基盤構築、パイロット・システム構築など)については、そのシステム調達準備の支援を行います。

この分野の主な実績

  • 全国50超の地方自治体に対する「市町村合併に伴うIT統合計画」策定支援
  • 省庁、地方自治体、公益法人等に対する「情報化計画」等策定支援
  • 省庁の基幹業務システム監査による是正予防処置の提言
  • 省庁、地方自治体に対するABC、ABM導入コンサルによる、事前・事後評価の実施

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