自治体のABC（活動基準原価計算）導入支援コンサルティング

地方自治体業務を事業・業務・活動単位で分析し、トータルコスト・業務量を定量的に把握することで、合理的な基準に基づいて行財政改革の実現を支援致します。

地域振興、少子高齢化対策、環境問題対策など、地方自治体に求められている経営課題は山積している一方で、税収は伸び悩んでおり、業務の選択と集中によりコストを引き下げていく行財政改革が必要とされています。
ABC（活動基準原価計算）は自治体業務を事業・業務・活動単位で分析し、トータルコスト・業務量を定量的に把握することで、合理的な基準に基づいて行財政改革を実現します。

ABC（活動基準原価計算）の導入

ABCを導入することで、人件費や減価償却費などを含めた地方自治体のトータルコストの算出が可能になります。

また、ABCは活動単位でコスト・業務量を明らかにするため、問題箇所をピンポイントに定量的に明らかにすることが可能となります。

ABC計算結果を活かした業務改善～ABM

単にコストを計算するだけでは業務の見直しには繋がりません。

ABCのコスト情報を活用して「問題点を可視化」して、ピンポイントでの業務改善（BPRやIT化導入の検討など）が可能になります
また、アウトソーシングが可能な業務の判定や現在のコストとの比較で外部委託によるコスト低減効果の事前効果測定や委託予定価格の算定が可能になります
さらに、コスト情報を活用して、手数料や利用料の算定の基礎情報とし、合理的な改定が可能となります

この分野の主な実績

中央省庁、府県・政令市を含め60以上の地方自治体で導入支援を実施
自治体向けABCパッケージも50以上の地方自治体でご活用頂いています

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