病院系システムソリューション

国のe-Japan戦略の一つの柱として医療の情報化推進が謳われ続けてきましたが、医療分野は他の産業分野に比べて、情報化の推進が遅れている分野と言われています。しかし、電子カルテの推進やレセプトオンラインの義務化などの制度面での支援などに加え、医師不足、病院経営の悪化などの社会的要因もあり、医療情報の電子化、業務の情報化による業務改善は必須の課題となっています。
弊社では、医療系ソリューション提供の実績から電子カルテをコアとした、コメディカル支援、医療事務支援などのソリューションサービスを提供し、医療分野の業務の高度化をご支援いたします。

国の医療情報化のグランドデザインでは、2006年度に病床数400以上の病院での電子カルテ普及率を60％とされていたが実際には50％にも満たない結果となりました。これは、電子化したカルテの活用についての基盤が整っていないことが大きな要因と考えられます。

電子カルテ導入のポテンシャルとしては、アプリケーションによる診療支援（人的ミスを削減する）、電子保存による省スペース化、院内での情報共有化、他の医療機関との医療連携などの付加価値を生み出してこそ意味があるものになります。

そのために、カルテシステムの標準化、検査システムとの連携、事務用レセプトシステムとのシームレスな連携などを実現いたします。

電子カルテを導入するためには、分院、転院などを考慮してのカルテフォーマットの標準化が必要です。日本では診療情報をXMLで表現するMML (Medical Markup Language) があり、また米国を中心としたHL7(Health Level Seven)等があります。

当社ではMMLに則った仕様設計を行うと共に、医療現場のニーズにあった画面設計、機能設計によって情報化による業務ストレスの軽減を図ります。

また、厚生労働省では「診療録の電子保存に関するガイドライン」を策定しており、以下の基準を満たすことを求めています。当社ではセキュリティマネジメントの経験からこの基準を満たすための具体的な設計方針をご提供いたします。

電子カルテの導入では院内の運用フローの見直しが必要となってきます。電子カルテ化する運用の切り分け、院内のルール化、管理ドキュメントの整備、職員の教育方針まで総合的にご支援いたします。

現場で利用する医師／看護師などの医療スタッフが直感的に操作できることを目指した画面ユーザビリティを考慮し、職員教育に掛かる負担を軽減することを基本といたしますが、プロセス改善等に伴う職員教育の実施についてもカリキュラムの作成からセミナーの開催、ヘルプデスク等のご支援をいたします。